<<事故物件を相続するとどうなる？>>創業40周年！町田駅徒歩５分！町田の不動産売却は当社へ！

公開日：2022年11月20日

相続によって事故物件を相続することになったら、どのように対処して良いのかわからず判断に迷う方もいらっしゃると思います。
今回は、事故物件を相続した際の相続税や相続するかどうかの判断基準、将来的なデメリットについて解説します。
事故物件を相続する予定のある方は、ぜひ参考にしてください。

相続税とは、相続が起こった際に、不動産を含むすべての相続財産の合計額にかかる税金です。
事故物件の相続にも、通常の相続と同様に相続税の支払い義務が生じます。
相続税には基礎控除額があり、基礎控除額を引いた残りの財産に相続税がかかります。
不動産の相続税を計算する際に必要なのは、不動産の価値である評価額です。
事故物件が周辺地域と比べて利用価値が下がっていると判断されると、相続税評価が下がる可能性があります。
相続税評価が下がれば、相続税の負担を減らすことが可能です。

事故物件を相続放棄するかどうかの判断基準をご紹介します。

事故物件が駅から近い場合や、不動産需要の高い地域にある物件ならば、相続するのがおすすめです。
人気のエリアにある土地は、アパート経営や月極駐車場など土地活用にも適した不動産です。
ロードサイドに面した土地ならば、コンビニやファストフード店に土地を賃貸することもできます。

事故物件が需要の低い地域にあり土地活用が難しい場合や、相続税が支払えないという状況ならば、相続放棄を検討しても良いでしょう。
相続放棄では、選択型の放棄ができないため、不動産を放棄したい場合はすべての相続財産を放棄することになります。
けれども、相続税を支払うために他の財産を売却することになれば、相続しても損害が生じてしまうでしょう。

事故物件を相続した際は、将来的に次のようなデメリットが生じる可能性があります。

相続した事故物件がアパートなどの賃貸物件だった場合、風評被害などで空室の状態が続く可能性があります。
なかなか借り手が見つからない場合は、家賃を下げて募集しなければならないでしょう。
空室や家賃の値下げは賃貸経営の利回りが悪くなり、経済的な負担を大きくさせる原因です。

相続した事故物件が空き家の場合、固定資産税や管理のための維持費を支払い続けなければならないデメリットが生じます。
空き家は誰も住んでいなくても、定期的な除草やメンテナンスなどの管理も必要です。
事故物件を活用できずに空き家にするならば、早めに売却することも検討しましょう。

事故物件を相続したら、不動産需要のある地域なのか、相続税が支払えるかなどを判断基準に相続するかどうかを検討する方法があります。
事故物件を空き家として放置すると、固定資産税などの維持費や管理の手間がかかるため、早めに売却することも検討しましょう。
私たち「ホームリーダー町田支店」では、東京都町田市を中心に不動産の売却をサポートしております。
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