通行・掘削承諾書とは?通行・掘削承諾書が必要な場合と注意点をご紹介!

通行・掘削承諾書とは?通行・掘削承諾書が必要な場合と注意点をご紹介!

不動産が接する道路が私道の場合、埋設工事や引き込み工事などのさまざまな行為において通行・掘削承諾書が必要となります。
この承諾書が取得できない場合、売却ができないことがあるので注意しましょう。
そこで通行・掘削承諾書とはどんなものでなぜ必要となるのか、取得についての注意点などをご紹介します。

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不動産売却に必要な通行・掘削承諾書とは?

通行・掘削承諾書とは、道路所有者が通行や掘削について承諾したことを示す書面のことです。
道路には公道と私道があり、誰もが自由に通行できる公道とは違い、私道は所有者の意思が尊重されます。
とくに袋地状の私道では、所有者の意思によって一般の通行が禁止されてしまえば、従わざるを得ません。
通行するためには、囲繞地通行権や債権契約上の通行権、通行地役権のいずれかが必要となってしまいます。
またガス管や上下水道管の埋設や引き込み工事をおこなうためには、掘削承諾書が必要です。
インフラは新たに家を建てるときになくてはならないものですが、承諾書なく工事をおこなえば、不法行為となり損害賠償責任を問われることにもなりかねません。

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不動産売却で通行・掘削承諾書が必要な理由と注意点

新たに家を建てる際に、インフラを整備するために必要なのが通行・掘削承諾書です。
取得するのは不動産を購入する買主側であり、売主側にはあまり関係ないのでは?と考える方もいるでしょう。
理屈としては間違っていませんが、取得できないために売却を諦めるしかなくなってしまう可能性はゼロではありません。
なぜなら購入前に通行・掘削承諾書が取得できていない場合、取得できないリスクを危惧して購入希望が現れにくいためです。
だからこそ、私道のみに接する不動産を売却するときは、早い段階で通行・掘削承諾書を取得しておきましょう。
取得する際の注意点としては、土地に接している私道所有者全員の承諾が原則であることです。
所有者が多数いる場合には、すべての方に説明や訪問、署名捺印をおこなうため、かなりの手間がかかってしまうことを理解しておきましょう。
また、購入希望者がいて承諾書取得ができていない場合には、指定期日までに得られなければ契約を白紙に戻す旨を記載した特約付きの契約を検討してみてください。

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まとめ

不動産売却に必要となる通行・掘削承諾書とは、私道を通行したり掘削したりする行為を承諾することを示した書面です。
この承諾書がなければ、ガス管や上下水道管の埋設や引き込み工事をおこなえません。
許可なくおこなうと、損害賠償請求されてしまうこともあります。
また注意点として、通行・掘削承諾書は所有者全員の署名捺印が必要となることも頭に入れておいてください。
私たち「ホームリーダー町田支店」では、東京都町田市を中心に不動産の売却をサポートしております。
空き家・空き地の処分や相続した物件についてのお困りごとも、お気軽にお問い合わせください。

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縄稚 宏平

部署:不動産事業部

資格:宅地建物取引士 ファイナンシャルプランナー2級技能士(AFP) 賃貸不動産経営管理士 土地活用プランナー

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