不動産売却時に知っておきたい耐用年数とは?減価償却との関係性も解説!

不動産売却時に知っておきたい耐用年数とは?減価償却との関係性も解説!

ご自身が所有する不動産の「耐用年数」をご存じでしょうか。
マンションや一戸建てなどの価値を把握するためにも、耐用年数は不動産売却するうえで欠かせないポイントです。
そこで今回は東京都町田市で不動産売却をご検討中の方に向けて、耐用年数とは何か、建物構造別の耐用年数、減価償却との関係性を解説しますので、ぜひ参考にしてください。

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不動産売却における耐用年数とは?

不動産の耐用年数には、3つの種類があります。

物理的耐用年数

物理的耐用年数とは、材質の品質や構造物の仕組みが劣ることで、建物を維持できなくなるまでの年数を表したものです。

経済的耐用年数

経済的耐用年数とは、対象となる不動産の経済的価値がなくなるまでの年数を表しており、今後おこなわれる修繕の費用も踏まえて算出されます。

法定耐用年数

法定耐用年数とは、対象となる不動産に価値があるとされる年数を表しており、建物構造別に国が一律に定めています。
不動産売却をするうえで、もっとも重要なのがこの「法定耐用年数」です。
所有する不動産が、どれくらいの価格で売却できるのかを判定する際の基準となります。

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不動産売却における建物構造別の耐用年数

法定耐用年数は、建物構造別に年数が異なるのが特徴です。
建物の種類は、主に「一戸建て」「中古一戸建て」「マンション」「木造アパート」の4つが挙げられます。
それぞれの耐用年数は以下のとおりです。

  • 一戸建て:22年
  • 中古一戸建て:4年
  • マンション:47年
  • 木造アパート:20年

新築木造住宅の場合は耐用年数が22年と法律で決められており、22年を経過すると資産価値がゼロになります。
一方、中古木造住宅で築年数が22年を経過している場合、「法定耐用年数22年×20%」の計算式によって、耐用年数は4年と決められています。
もっとも耐用年数が長いのは、マンションの47年です。
マンションで使用される鉄骨鉄筋コンクリート造や鉄筋コンクリート造は、木造よりもしっかりとした構造であることから、一戸建てに比べて長く設定されています。
一戸建てよりも短く設定されているのは、木骨モルタル造を使用した木造アパートで、耐用年数は20年です。

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不動産売却時における耐用年数と減価償却の関係性

そもそも耐用年数は減価償却を計算するために設定されたもので、耐用年数を知っておくと減価償却費を計上する際にとても役立ちます。
減価償却費とは、築年数の経過にともなって資産価値が減少する建物に対して反映される費用です。
減価償却費は、「取得費×償却率」の計算方法によって求められます。
また、減価償却費を知ることで不動産取得税が課されるかどうかも把握することができるのです。

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まとめ

法定耐用年数は、建物の構造によって年数が異なります。
税金が課されるかどうかを知ることにもつながるので、不動産売却の際は自身が所有する不動産の耐用年数を把握しておくのがおすすめです。
私たち「ホームリーダー町田支店」では、東京都町田市を中心に不動産の売却をサポートしております。
空き家・空き地の処分や相続した物件についてのお困りごとも、お気軽にお問い合わせください。

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縄稚 宏平

部署:不動産事業部

資格:宅地建物取引士 ファイナンシャルプランナー2級技能士(AFP) 賃貸不動産経営管理士 土地活用プランナー

決めたことは最後までやり抜きます!

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