マンションの相続税の計算方法とは?注意点もご紹介

マンションの相続税の計算方法とは?注意点もご紹介

マンションを相続したけど、相続税は必要なのか、いくらかかるのか、気になる方もおられると思います。
マンションの相続税や控除について事前に知っておくことで、負担を軽くすることもできます。
そこで、相続税の計算方法と注意点をご紹介していきます。

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マンションの相続税の計算方法とは?

マンションを相続した際には、相続税という税金を支払う必要が出てきます。
マンションの相続税の計算方法は下記のとおり求めることができます。
相続税=(相続税評価額-控除額)×税率
相続税は、マンションの資産価値に対してそのまま課税されるのではなく、相続税評価額や控除額、決められた税率を基に算出されます。
相続税評価額とは、国税庁が決めた独自のルールで評価した際に求められる金額で、計算方法は、国税庁の「財産評価基本通達」にまとめられています。
控除額とは、相続税の支払いが免除される額で、場合によっては相続税がゼロになることもあります。
税率は、相続税評価額に応じて課税される税金の割合で、金額が大きいほど税率は高くなるのが特徴です。
マンションの相続税評価額は、建物・土地それぞれの部分の評価額を合わせた金額です。
ただ、マンションには専有部分と共有部分があるので、両方を考慮して金額を出す必要があります。
専有部分とは、自分が専有している面積で、共有部分とは廊下やエントランスなどを指します。
マンションの建物部分の相続税評価額は固定資産税評価額と同額です。
毎年、市町村から送られてくる「固定資産課税明細書」にて確認することができます。
土地部分の相続税評価額は下記の計算方法で算出されます。
マンションの敷地全体の評価額×持分割合
建物と土地の評価額がでたら、合算して全体の相続税評価額となります。
また、マンションの相続時に利用できる控除が2つあります。
基礎控除
基礎控除は、相続人の人数に合わせて3,000万円+(600万円×法定相続人の数)の控除を受けることができます。
配偶者控除
配偶者が相続した遺産の「1億6,000万円」か「配偶者の法定相続分」のどちらか大きい金額までは相続税が課税されません。

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マンションの相続税における注意点

マンションの相続税の注意点を確認しておきましょう。

相続税の支払いは10か月以内

もし、相続税の支払いが発生する場合は、相続開始から10か月以内に支払う必要があります。
納付期限を過ぎると、延滞課税が課せられるので注意してください。

早めに専門家に相談をする

マンションの相続税評価額は「概算」であれば、上記でご説明した計算方法で算出できますが、より詳しく正確に知りたい方は、相続専門の税理士などに早めに相談をすることをおすすめします。

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まとめ

マンションの相続税の計算方法と注意点についてご紹介してきました。
マンションの相続税は事前に目安の金額や控除額を把握しておくことで、減額できたり非課税にすることができます。
所有している物件はもちろんのこと、相続した物件についても不明な点があればご相談ください。
私たち「ホームリーダー町田支店」では、東京都町田市を中心に不動産の売却をサポートしております。
空き家・空き地の処分や相続した物件についてのお困りごとも、お気軽にお問い合わせください。

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縄稚 宏平

部署:不動産事業部

資格:宅地建物取引士 ファイナンシャルプランナー2級技能士(AFP) 賃貸不動産経営管理士 土地活用プランナー

決めたことは最後までやり抜きます!

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