相続した不動産売却にかかる税金は?税金の種類と節税対策をご紹介

2022-05-24

相続

相続した不動産売却にかかる税金は?税金の種類とおさえておきたい節税対策

不動産を相続した場合、将来的にも移り住む予定がないのであれば、早めに売却を検討することをおすすめします。
なぜなら、相続した不動産売却時に利用できる税金の特例制度には、適用期限のあるものが多いからです。
特例制度が適用できれば、大幅な節税が期待できます。
そこで今回は、相続した不動産売却にかかる税金の種類と、節税対策となる特例制度をご紹介します。
東京都町田市周辺で不動産売却をご検討中の方も、参考にしてみてください。

\お気軽にご相談ください!/

相続した不動産売却にかかる6種類の税金をご紹介

相続した不動産を売却する際には、5種類の税金が発生する可能性があります。
ひとつずつ見ていきましょう。

1.登録免許税

不動産の名義を変更する手続きにかかる税金です。
相続による移転の場合、固定資産課税台帳の価格に0.4%の税率をかけて算出します。

2.印紙税

売買契約書に対してかかる税金です。
印紙税額は契約金額によって異なり、軽減措置の期間は1千円~6万円です。

3.所得税

不動産売却により得た利益(譲渡所得)に対して課税される税金です。
税率は売却した不動産の所有期間により異なり、5年以下では30%、5年超では15%を譲渡所得にかけて算出します。

4.住民税

不動産売却により得た譲渡所得に対して課税される税金です。
税率は売却した不動産の所有期間に応じて異なり、5年以下では9%、5年超では5%を譲渡所得にかけて算出します。

5.復興特別所得税

東日本大震災からの復興に必要な資源確保のための税金で、2037年まで課税されます。
所得税の税率に2.1%を加算して算出します。
これらの5種類のうち、所得税、住民税、復興特別所得税の3種類がまとめて「譲渡所得税」と呼ばれており、不動産売却により譲渡所得がでた場合のみ発生する税金です。

弊社が選ばれている理由|スタッフ一覧

\お気軽にご相談ください!/

相続した不動産売却の際に利用できる税金対策をご紹介

前述したように、譲渡所得税は譲渡所得がでた場合にのみ発生します。
譲渡所得は次の計算式により算出します。
譲渡所得=売却価格-取得にかかった費用(取得費)-売却にかかった費用(譲渡費用)
相続した不動産を売却する際には、ここからさらに差し引くことができる特別控除を利用できる可能性があるのです。

相続財産を譲渡した場合の取得費の特例

相続税の申告期限から3年以内に売却し、一定の要件を満たした場合には、売却した不動産に対する相続税を取得費に加算できるという特例です。
取得費に加算することで譲渡所得額が減り、節税効果があります。

相続した空き家を売却した場合の3,000万円特別控除

相続開始より3年後の年末までに売却し、一定の要件を満たした場合には、譲渡所得から3,000万円を控除できるという特例です。
不動産の売却価格が3,000万円以下の場合、特別控除額だけで譲渡所得がゼロになるため、譲渡所得税が発生しないことになります。

弊社が選ばれている理由|スタッフ一覧

まとめ

相続不動産売却にかかる税金は、特例制度が適用できれば大幅な節税となるので、事前に把握して確実に申告しましょう。
私たち「ホームリーダー町田支店」では、東京都町田市を中心に不動産の売却をサポートしております。
空き家・空き地の処分や相続した物件についてのお困りごとも、お気軽にお問い合わせください。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

042-728-0666

営業時間
9:00~18:30
定休日
無休(交代制)

縄稚 宏平の画像

縄稚 宏平

部署:不動産事業部

資格:宅地建物取引士 ファイナンシャルプランナー2級技能士(AFP) 賃貸不動産経営管理士 土地活用プランナー

決めたことは最後までやり抜きます!

縄稚 宏平が書いた記事

売却査定

お問い合わせ