空き家を売りたいと思った際に検討すべき売却方法とポイントについて解説

2022-06-23

空き家

空き家を売りたいと思った際に検討すべき売却方法とポイントについて解説

この記事のハイライト
●空き家を現状のまま売るのか解体するのかは慎重に判断する
●空き家の維持には費用がかかるため早めの処分を検討する
●早く手放したい場合は不動産会社の買取がおすすめ

「親から相続した空き家を売りたい」という方は意外に多いのではないでしょうか。
空き家は放置するとさまざまなリスクが生じるため、早めに処分するのが得策です。
しかし、家が古い場合、現状のまま売り出せば良いのか、あるいは更地にすべきなのか判断が難しいかもしれません。
そこで今回は、東京都町田市で空き家の売却をご検討中の方に向けて、現状のまま売る場合と、更地にして売る場合のそれぞれのメリット・デメリットについて解説します。
空き家を所有しているとかかる費用もお伝えしますので、ぜひご参考にしてください。

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空き家を現状のまま売りたい場合のメリット・デメリット

空き家を現状のまま売りたい場合のメリット・デメリット

そもそも「空き家」とはどのような家を指すのか、まずはその定義を確認しておきましょう。
国土交通省は、「1年以上誰も住んでいない」なおかつ「使用されていない」状態の家を「空き家」と定義しています。
たとえば、人が住まなくなってから何年も経過していて、見るからに古い家であっても、倉庫として使っている場合は空き家に該当しません。
一方、見た目は新しくきれいな家でも、1年以上人が住んでいない、使用されていない家は空き家とみなされるのです。
空き家を売りたい場合、次の2つの方法があります。

  • 現状のまま売る
  • 空き家を解体し、更地にしてから売る

この章では、現状のまま売るメリット・デメリットについてご説明します。
なお、更地にしてから売る場合については、次章でご説明しましょう。

現状のまま売るメリット

解体する費用や時間がかからない
当然のことながら、更地にするためには空き家を解体しなければなりません。
現状のまま売る場合、解体費用を準備する必要がないため、費用面での負担を軽減できるでしょう。
またすぐに売却活動をスタートできる点もメリットの一つです。
固定資産税が安くなる
建物がある土地に対しては「固定資産税の住宅用地の特例」が適用されます。
一般的な住宅用地であれば固定資産税が6分の1になるため、解体するよりも所有している間の税金を抑えることができます。
リフォーム前提の買主が現れる可能性がある
最近は、リフォームすることを前提に中古物件を探している方が増えています。
外観が比較的きれいな空き家は、「自分好みに内装をリフォームして住みたい」という買主が現れる可能性があるでしょう。

現状のまま売るデメリット

空き家が古すぎると売れにくい
築年数が古く老朽化が進んでいる空き家は、なかなか買主が現れず、売れにくいかもしれません。
売却が長引くようなら、なんらかの対処法を検討したほうが良いでしょう。
売却期間中も空き家の管理が必要
人が住まなくなった空き家は、急速に老朽化していくため、定期的な管理をおこなう必要があります。
管理をおこなう手間と負担が続くことを頭に入れておきましょう。
なお、空き家を現状のまま売りたい場合、「古家付き土地」として売るか「中古住宅」として売るかは、築年数で判断されるのが一般的です。
木造住宅の法定耐用年数が22年であることから、築20年を境に区別されることが多くあります。
したがって、築年数が20年以内なら「中古住宅」、20年以上なら「古家付き土地」として売ると良いでしょう。

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空き家を更地にして売りたい場合のメリット・デメリット

空き家を更地にして売りたい場合のメリット・デメリット

前章でもお伝えしましたが、空き家を売りたい場合、解体して更地にしてから売るという方法もあります。
そこでここからは、更地にして売りたい場合に知っておくべきメリット・デメリットをご紹介していきましょう。

更地にして売るメリット

管理する必要がなくなる
現状のまま売る場合のデメリットとして、空き家を管理する必要があることをお伝えしました。
解体してしまえばその必要はなくなります。
空き家が原因のトラブルに巻き込まれる心配がなくなる
空き家を放置すると、倒壊や火災などさまざまリスクが生じるため、周辺の家や住民に迷惑をかけてしまう可能性があります。
解体して更地にすることで、そのような心配はなくなります。
住宅以外にも活用できるため買主が現れやすい
更地は、住宅用地としてだけでなく、ほかの活用方法も考えられます。
たとえば、駐車場や店舗用の土地など、住宅用地以外の目的で土地を探している方もターゲットにすることができるでしょう。

更地にして売るデメリット

解体費用を準備しなければならない
更地にするためには、解体や整地をおこなうための費用がかかります。
解体費用は、一般的な一戸建て住宅で100万円程度は想定しておく必要があるでしょう。
現状のまま売るよりも固定資産税の負担が増える
更地の場合、前章でお伝えした「固定資産税の住宅用地の特例」の対象にはなりません。
つまり、空き家が建っている状態で売る場合に比べて、多額の固定資産税を納めることになるのです。
このように、空き家を売りたい場合、現状のまま売る場合も、更地にして売る場合も、それぞれのメリット・デメリットを理解したうえで検討しなければなりません。
立地や空き家の状態なども考慮する必要があるため、不動産会社と相談しながら慎重に判断することをおすすめします。
弊社では、不動産査定や売却に関するご相談を無料にてご利用いただけますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

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空き家の維持には費用がかかる!売りたい場合は早めの処分を!

空き家の維持には費用がかかる!売りたい場合は早めの処分を!

これまで、空き家の管理の必要性についてお伝えしてきましたが、空き家は所有しているだけでも費用が発生します。
そこで最後に、空き家を売却せずに所有し続けるとかかる費用について解説します。
固定資産税
空き家といえども、不動産を所有していると固定資産税が課されます。
税額は空き家によっても異なりますが、一戸建ての場合で年額10万円から15万円が目安となります。
たとえば、5年間空き家を放置した場合、活用していない不動産に50万円から75万円もの無駄な出費を続けることになるのです。
修繕費
たとえば台風や大雨で瓦が飛んでしまったり外壁がはがれたりした場合、放置しておくと、隣の家や通行人などに危害を及ぼす可能性があります。
損傷した部分は、費用をかけて修繕しなければなりません。
管理費
空き家を維持するためには、定期的に訪れて適切な管理をおこなう必要があります。
遠方に住んでいる方は交通費がかかるでしょう。
管理会社に依頼することも可能ですが、毎月5,000円から1万円の費用が発生します。

早く売りたい場合は不動産会社の買取という選択肢もある

空き家を売りたいと思っても、建物が古い場合はなかなか買い手が見つからないかもしれません。
また更地にする場合は、解体費用がかかります。
さらに売却が長引けば、固定資産税や管理費といった経済的な負担が続くでしょう。
そこで、空き家を処分する方法として、不動産会社の買取という方法もおすすめです。
買取の場合、買主を探す必要がなく、すぐに現金化できるため、「早く売りたい」という方はご検討されてはいかがでしょうか。

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まとめ

空き家を売りたい場合、「現状のまま売る」もしくは「更地にして売る」のどちらが良いかは、空き家の状態や立地などによって慎重に判断する必要があります。
不動産会社の買取という選択肢もあるため、「費用をかけたくない」「早く手放したい」という方は、買取も視野に入れて検討しましょう。
株式会社ホームリーダー町田支店は、東京都町田市で不動産売却のサポートをおこなっております。
お客様のご希望に沿った販売方法をご提案しますので、空き家を売りたいとお考えの方はぜひ弊社にお任せください。

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縄稚 宏平

部署:不動産事業部

資格:宅地建物取引士 ファイナンシャルプランナー2級技能士(AFP) 賃貸不動産経営管理士 土地活用プランナー

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