相続不動産を売却する流れについて解説!知っておきたい相続登記とは?

相続不動産を売却する流れについて解説!知っておきたい相続登記とは?

相続した不動産を売却したい場合は、どのような手続きが必要なのでしょうか。
将来訪れる相続に備え、相続から不動産売却までの流れを把握しておきましょう。
今回は相続した不動産を売却するまでの流れや、知っておきたい相続登記について解説します。

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相続した不動産を売却する際の流れをご紹介

相続が起こって最初にすることは、死亡届を市区町村役場に提出することです。
被相続人(故人)が亡くなってから、7日以内に提出することが法律で義務付けられています。
次におこなうことは、遺言書が残されているかどうかの確認です。
遺言書が残されていれば、遺言書どおりに遺産を分割します。
遺言書が残されてない場合、遺産をどのように分割するかを決める遺産分割協議をおこないます。
遺産分割協議とは、相続人全員の同意のもと、遺産の配分を決める協議です。
国が定めた相続割合の目安である法定相続分に従い遺産を分割する場合は、遺産分割協議は必要ありません。
ただし、法定相続分による遺産分割は、不動産が相続人全員の共有財産となるため注意が必要です。
また遺言とは違う配分にしたい場合も、遺産分割協議をおこなうことで相続割合を変えることができます。
遺産分割協議により遺産の配分が決まったら、相続人全員の自筆の署名と実印が押印された遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書は自分で作成することもできますが、司法書士や弁護士に依頼し作成することもできます。
不動産の相続人が決まったら、不動産会社に売却を依頼し、不動産売却の活動をはじめます。
ただし、不動産売却をする際は、相続登記をおこなうことが必要です。
次に不動産売却に必要な相続登記について詳しく解説します。

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相続した不動産を売却するために必要な相続登記とは?

相続登記とは、不動産の名義を被相続人から相続人へと変える登記のことです。
相続登記をおこなうことは義務ではなく任意ですが、相続登記をおこなわないことで、さまざまなリスクが生じます。
まず、相続登記をしなければ、売却や賃貸としての活用もできません。
また相続登記をしないままでいると、不動産は相続人全員の共有財産とみなされます。
そのため相続人の1人が亡くなると、さらにその相続人が相続の対象となり、相続人が増え続けることになります。
トラブルを避けるためにも相続登記は早めにおこなうことが必要です。
相続登記は法務局でおこない、遺言書、法定相続分、遺産分割協議書のどの方法で相続したかによって申請必要書類が異なります。
相続登記は自分でおこなうこともできますが、司法書士などに依頼することも可能です。

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まとめ

相続が発生し遺言書がない場合は、遺産分割協議書を作成し、遺産の配分を決めることがあります。
不動産を相続したら、トラブルを避けるためにも早めに相続登記をおこないましょう。
私たち「ホームリーダー町田支店」では、東京都町田市を中心に不動産の売却をサポートしております。
空き家・空き地の処分や相続した物件についてのお困りごとも、お気軽にお問い合わせください。

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縄稚 宏平

部署:不動産事業部

資格:宅地建物取引士 ファイナンシャルプランナー2級技能士(AFP) 賃貸不動産経営管理士 土地活用プランナー

決めたことは最後までやり抜きます!

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