不動産売却で確定申告は不要?必要?もし忘れたときの対処法は?

2022-04-18

税金

不動産売却で確定申告は不要?必要?もし忘れたときの対処法は?

確定申告とは、その1年の年間所得を提出し、所得に応じた税金を納めることです。
不動産売却によって所得が増えた場合、確定申告が必要なケースと不要なケースがあります。
今回は不動産売却をご検討中の方に向けて、確定申告が不要なケースと確定申告を忘れた場合の対処法をご紹介します。

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不動産売却で確定申告は必要?不要になるケースとは?

不動産売却において確定申告が必要なのは、譲渡所得税を納める必要があるためです。
譲渡所得税とは、不動産の売却益に対して課せられる住民税や所得税のことです。
会社員の方でも、不動産の売却益は給与とは別の所得としてみなされるので、確定申告が必要になります。
不動産の売却益とは、単なる売却金額ではなく、購入時の金額や減価償却、売却にかかった費用を差し引いた額です。
たとえば3,000万円で購入した一戸建てを2,000万円で売却した場合は、2,000万円は手元に残るものの、譲渡所得としてはマイナスになるので確定申告は不要です。
また、譲渡所得がプラスでもマイナスでも、節税や還付を受けるための制度を利用する場合も確定申告が必要です。
マイホーム売却で利用できる3,000万円の特別控除は、譲渡所得がプラスでも3,000万円を差し引くことができるお得な制度です。
確定申告の必要性を知りたい場合や、利用できる特例については国税庁のホームページから調べることも可能です。
あくまでもご自身で判断することになるので、確定申告が不要の場合は根拠となる書類を揃えておきましょう。

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不動産売却で確定申告は不要?忘れた場合はどうする?

ご紹介したように、不動産売却で確定申告が必要かどうかはご自身で判断することになります。
不要だと思い込んでいても実際は必要なケースや、確定申告をうっかり忘れた場合には一体どうなるのでしょう。
無申告でもどうせバレないので、このままでも大丈夫と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、税務署は不動産売却によって登記が変更されていることを把握しているので、忘れた場合は調査が入ります。
納税は国民の義務ですので、無申告のまま過ごしていると、加算税や延滞税などのペナルティが発生してしまいます。
そのため、もし確定申告を忘れた場合は、気付いた時点で速やかに申告をおこなうのがおすすめです。
税務署からお尋ねがあった時点で申告をした場合や申告期限から1か月以内であれば、ペナルティが発生しない場合もあります。

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まとめ

不動産売却では譲渡所得がマイナスになると、確定申告が不要になります。
必要であるにも関わらず忘れてしまった場合は、隠したりせずに、速やかに申告の準備をしましょう。
私たち「ホームリーダー町田支店」では、東京都町田市を中心に不動産の売却をサポートしております。
空き家・空き地の処分や相続した物件についてのお困りごとも、お気軽にお問い合わせください。

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縄稚 宏平

部署:不動産事業部

資格:宅地建物取引士 ファイナンシャルプランナー2級技能士(AFP) 賃貸不動産経営管理士 土地活用プランナー

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