不動産売却には仲介手数料がかかる!計算方法や不要な場合とは?

不動産売却には仲介手数料がかかる!計算方法や不要な場合とは?

不動産を売却したら、売却価格がそのまま手元に入ってくるわけではありません。
不動産売却にはさまざまな費用がかかることがあります。
それらを考慮しておかなければ思っていたより手元に残る現金が少なくなってしまうため、注意が必要です。
そこで不動産売却にかかる仲介手数料とはどんな費用なのか、計算方法や不要なケースをご紹介します。

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不動産売却でかかる仲介手数料とは?

仲介手数料とは、不動産売却や賃貸借契約を仲介してもらう際にかかる手数料のことです。
この仲介手数料は仲介を依頼した不動産業者に支払うもので、売買の場合は売主、買主問わず双方がそれぞれ支払うのが一般的です。
仲介を依頼した場合のみ発生するので、個人間での売却や買取による不動産売却では支払う必要がありません。
また、この仲介手数料は成功報酬となるため、不動産売却が成立したら支払います。
そのため一般媒介契約で複数社に不動産売却を依頼しても、仲介手数料の支払い義務が発生するのは基本的に1社のみです。
査定や仲介を依頼したからといって必ず支払わなければならないものではないので、安心してください。

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不動産売却でかかる仲介手数料の計算方法!

不動産売却時に発生する仲介手数料ですが、いくらくらいかかるものなのか心配な方も多いでしょう。
依頼前に相場を知っておきたいと考えるのも当然です。
しかし残念ながら、不動産売却時に支払う仲介手数料には相場がありません。
売却する不動産の価格や仲介を依頼する不動産業者によって、仲介手数料の額は変化します。
依頼する業者によっては、仲介手数料がかからないというケースも増えてきました。
ただし、仲介手数料がかからないことが必ずしもプラスに働くわけではないので注意が必要です。
仲介手数料には、不動産売却をおこなうための広告活動費や営業活動費が含まれています。
そのため安さを基準にしてしまうと、販売活動のコストを下げられてしまうこともあるので注意しましょう。
また、仲介手数料に相場はありませんが、宅建業法により上限額が定められています。
上限を超える額の仲介手数料を請求すると法律違反になることから、上限額以上支払う必要はありません。
ただし上限額までの範囲内で自由に決められるため、媒介契約時などに確認しておくと良いでしょう。
仲介手数料の上限額の計算方法は、以下の速算式を使うことで簡単に計算可能です。
(売買価格×3%+6万円)×消費税

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まとめ

仲介手数料とは、不動産売却の仲介を依頼した不動産業者に支払う報酬のことです。
仲介を必要としない個人間売買や買取などでは、支払いの必要がありません。
また成功報酬のため、仲介を依頼した段階では支払い義務はなく、売買が成立したら支払います。
仲介手数料には宅建業法により上限額が定められているものの、相場価格は存在しません。
上限額については、速算式を使って簡単に計算できますよ。
私たち「ホームリーダー町田支店」では、東京都町田市を中心に不動産の売却をサポートしております。
空き家・空き地の処分や相続した物件についてのお困りごとも、お気軽にお問い合わせください。

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縄稚 宏平

部署:不動産事業部

資格:宅地建物取引士 ファイナンシャルプランナー2級技能士(AFP) 賃貸不動産経営管理士 土地活用プランナー

決めたことは最後までやり抜きます!

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